歴代最多となる56人の立候補者が集まった2024年の東京都知事選。
前参院議員の蓮舫氏や広島県安芸高田市の市長として全国に名を挙げた石丸伸二氏などの出馬などもあり、盛り上がりとしては過去最高だったのではないでしょうか。
結果としては現職の小池百合子氏が2位の石丸伸二氏、3位の蓮舫氏を抑えて当選。
小池百合子体制は3期目に突入することとなりました。
過去1となる盛り上がりを見せた一方で、今回の都知事選ではさまざまなトラブルが発生しており、公選法違反ではないかとの声も多く上がっています。
そこで今回は、小池百合子氏の当選で幕を下ろした2024年の都知事選の
などについて詳しく紹介していきます。
2024年の都知事選で勝利したのは小池百合子氏
七夕決戦として大注目を集めた2024年の都知事選は、小池百合子氏が圧倒的な票数を集めて当選しました。
具体的な票数で比較すると、小池百合子氏は約292万票で2位の石丸伸二氏は約166万票、3位の蓮舫氏は約128万票です。
選挙前は苦戦が予想された小池百合子氏でしたが、結果としては全体の４割を占める票数を獲得する圧倒的な力の差を見せつけました。
また、2024年の都知事選の投票率は60.62%で、前回の2020年都知事選の投票率55％を大きく上回っています。
この投票率の高さからも、今回の都知事選が非常に多くの注目を集めていたことが分かるのではないでしょうか。
選挙期間にはさまざまな疑惑が
「七夕決戦」の名に相応しい盛り上がりを見せた2024年の都知事選ですが、その一方で有権者からは「違反行為では？」といった指摘がされる事例が相次いで発生しています。
中には実際に告訴にまで発展した事例もあり、都知事選が終わった今でもなお波紋を呼んでいます。
では、実際にはどのような行為が違反だと指摘されたのでしょうか。
ここからは、2024年の都知事選で違反行為だと指摘のあった事例を紹介します。
①都のHPにて会見動画を配信（小池百合子）
2024年の都知事選に当選し、3期連続で都知事を務めることになった小池百合子氏。
しかしその小池百合子氏に公選法違反の疑いがかけられており、実際に刑事告訴にまで事態が発展しているのはご存じでしょうか。
公選法違反だと指摘があったのは、6月28日に定例記者会見でした。
会見中、小池百合子氏はインタビュアーから自身の活動についての手応えはどうかと問われ、「とても反応がいい」とコメント。
しかし小池百合子氏はこの時点ではまだ都知事であったためこの会見は東京都の公式HP上に公開されており、誰でも視聴することが可能でした。
その現職の立場を活かした状況下で有権者の反応を詳しく発言したことが、現職の立場を利用した選挙行為だと指摘されているのです。
この小池百合子氏の行為には多くの批判が集まり、その結果として7月5日に東京地検に告発状が提出されています。
②告示前の街頭演説（蓮舫）
今回の都知事選で、蓮舫氏は小池百合子氏の最大のライバルになると予想されていました。
実際には3位という結果に終わってしまいましたが、その蓮舫氏にもある行動が原因で告発状が提出されています。
その行動とは、立候補前の選挙活動を連想される街頭演説です。
6月2日、蓮舫氏は東京の有楽町にておこなわれた街頭演説にて、「都知事選に挑戦する」と大衆の前で宣言しました。
しかしこの時はまだ都知事選への立候補の届けをおこなっておらず、当然選挙活動期間外になります。
公職選挙法では立候補前の選挙活動・選挙活動期間前の事前活動が禁止されており、蓮舫氏の街頭演説での発言はこのルールに触れるとの声が相次いでいたのです。
蓮舫氏はこの発言は政治活動に関するものだと否定したものの、弁護士の藤吉修崇さんは自身の公式Xで6月28日に東京地検に告発状を提出したと投稿。
ネット上でも非難の声が多かったこともあり、東京地検の判断に注目が集まっています。
③枠外ポスター問題
過去最多となる56名の立候補があった今回の都知事選ですが、多過ぎたがゆえに予想だにしていなかった事態が発生しました。
東京都が用意していた選挙ポスターの掲示板の枠は48名分しか用意されておらず、残りの8名のポスターが掲示できないトラブルが発生。
その結果、一部の立候補者は掲示板外にクリアファイルを掲示することになりました。
この東京都の対応に不満を露わにした候補者の一人が、都の選挙管理委員会に対して「他の立候補者と同等の条件ではなかった」と意義を申し立てています。
実際にクリアファイルで掲示板外に掲示したものの、雨や風でクリアファイルは折れ曲がり、有権者がポスターを確認できないといった事態が起こっていたようです。
この意義に対し、都の選挙管理委員会は「しっかりと状況を確認し、対応したい」とコメントを発表しています。
実際に処分はされる？
上記で紹介した内容以外にもさまざまな問題が発生した2024年の都知事選ですが、実際に処分は課せられるのでしょうか。
特に小池百合子氏は当選していることもあり、取り消しになる場合があるのかどうかが気になっている方も多いことでしょう。
結論から言うと、過去の事例から見ても実際に処分が課せられる可能性はかなり低いです。
そもそも刑事告訴や告発状を提出されたとしても、それから処分が決定するまでに数年の時間がかかります。
また、今回取り上げられた行為に関しても違反であることは確かですが、そこまでの違法性はないと捉えられているようです。
それだけに、おそらく今回違反だと指摘があった事例もほとんどが不起訴になるのではないかと思われます。
ただ、万が一違法だと判断され、小池百合子氏が都知事から失職した場合は繰上げ当選ではなく、再度都知事選が行われることになります。
実際、2016年には当時都知事だった舛添要一氏が政治資金流用疑惑により辞職に追い込まれたこともありました。
ですので、判決の結果次第では再度都知事選がおこなわれる可能性もなきにもしもあらずなのではないでしょうか。
まとめ
以上、今回は2024年の都知事選で指摘があった違法行為についてまとめました。
本記事で紹介した内容をまとめると、
となります。
東京のみならず、日本中で注目された都知事選だけに、今回の違反行為の判決にも注目が集まっているようです。
一体どのような判決が下されるのか。
今後の続報にも注目ですね。
